弁護士の転職と年収

弁護士

弁護士の仕事

弁護士という職業は、昔から医者と並び高額報酬が得られる職業として君臨してきました。その理由は、市民の命と財産を守るという医者にも引けを取らない技術と知識を要する仕事だからです。

 

 

しかしながら今日ではその様相が一変しました。司法試験制度改革により間口が広がったため、新規参入者が大幅に増加したためです。10年の浪人生活は当たり前といわれた時代は終わり、法科大学院(ロースクール)を卒業すれば基本的には誰にでも法曹(プロの法律家)への道が用意されているのです。

 


弁護士になるには

  大学、短大
    ↓
 法科大学院(法学部卒業生以外は適正試験有り)
    ↓
 新司法試験(受験回数は5年間で3回まで)
    ↓
 司法修習(1年〜)
    ↓
  実技試験
    ↓
  弁護士登録

弁護士の平均年収(手取り)

弁護士登録したばかりの新人の場合、法律事務所における年収は大企業の新卒社員とほぼ同じの600万円ほど。経験を重ねた雇われ弁護士で約800万円であり、それ以上を望むのであれば独立開業するしかないようです。

 

 

独立しても最初の数年は逆に年収が落ち込むといったケースも少なくなく、最悪の場合は廃業すらありえます。しかし才能しだいでは年収1億円超えも夢ではありません。いわゆる敏腕弁護士と呼ばれる人ですが、ここでいう才能とは単なる法僧としての才能だけに留まらず、あらゆる意味でのビジネスの才能が必用となります。テレビ出演して名前を売っているタレントまがいの弁護士たちは、まさしくビジネスで成功している人たちといえるでしょう。


弁護士関連ページ

司法書士
司法書士は登記手続きのスペシャリストですが、数年前の司法改革の流れを受けて裁判関係の仕事もできるようになっています。とはいえ、弁護士でさえ就職や開業が困難な今のご時世では裁判の仕事の依頼を受けるのは至難です。
公認会計士
公認会計士は今や弁護士を追い抜いて資格系職業では最も人気があります。仕事内容は、企業の経理会計部門が作成した財務諸表等を第三者機関としてチェックし証明すること。
税理士
税理士は所得税や消費税、法人税や事業税等を個人または企業の代理人となって税務署に申告納税の手続きをします。それ以外にも個人や企業の財務の合理化、または節税対策のコンサルタント業務も行います。
行政書士
行政書士は権利義務または事実証明に関する書類等、役所に提出する書類を個人や企業の代理人となって作成し提出する仕事をします。行政書士試験は内容から難易度までほとんど高校入試と同じレベルですので法律系資格の登竜門となっています。
社会保険労務士
社会保険労務士は資格の取りやすさと独立開業のしやすさ、そして高収入が見込める職業として一時期大きな話題となりました
弁理士
弁理士は特許や実用新案、または意匠、登録商標を個人や企業の代理人として特許庁に出願します。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は土地や家屋の資産価値を国の基準に従って査定する職業です。
土地家屋調査士
土地家屋調査士は主に建物の新築や増改築に伴う登記業務や、国有の土地に関する登記を行います。
宅地建物取引主任者
個人や企業が土地建物の売買または賃貸契約をする場合、仲介役としての不動産会社には宅地建物取引主任者の資格を持った社員が一定数いなくてはいけないと法律で定められています。

ホーム RSS購読 サイトマップ